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2016年3月 4日 (金)

安保法案(憲法違反・殺し殺され法案)は貧富格差法案だ。

自民公明はアメリカ足舐め政党である。日本の国民の事を考えていない。

この政治体制を打倒する勢力は、安保法案破棄、TPP反対、格差是正、原発廃棄などを考えていかねばならない!

他には公務員給与の引き下げ、消費税引き上げ絶対反対、マイナンバー制度の撤廃、無駄な公共事業や海外へのODAバラまき廃止。また子育て支援について「一家族に働き手は一人」推進なども重要なはずだ。GRIP株投資反対なども必要だ。

数回に分けて書く。安部政権ともかくアメリカ・大資本の手先で、憲法違反やダブルスタンダードのデパートである。

分けても安保法制(殺し殺され法案)こそ、憲法違反のみならず、資本家の手先の法案である。

なぜそう言えるのか。兵隊の血でもって、国際社会で有利な地位を得ようとし、高所得階層を、ますます富まそうとしているからだ。

兵隊(日本の現状では自衛隊)はいつの時代でも、基本的に貧乏人の子だ。その命をもって、高所得者をますます豊かにしようとしているのだ。武器商人が日本でも育ちつつあるのだ。この「貧乏人の血をもって、高所得者がますます富もうとしている」という主張が、反戦派の間でも、あまりないのは残念だ。安部政権の政策はすべて格差拡大・資本家や大企業に有利な貧富格差政策であり、安保法案も貧乏人殺し法案なのである!

もちろん憲法違反でもある。最近、内閣法制局が、「駆け付け警護は憲法違反」とか言い出した。当ブログがずっと前から指摘していた事だ。

じゃあ国会審議はなんだったのか? 国会審議中はずっと合憲としていたはずだ! 国会がなんの法治国家最高機関らしい審議の行われない、「衆愚の集いの茶番劇場」でしかない証拠である。

また活動範囲が世界どこでもというのが憲法違反である。日本近海ならアメリカ軍が攻撃されて自衛隊が救援戦闘するのは個別的自衛権の範囲だ。しかし世界中で戦闘をするのは憲法条文からは100%憲法違反だ。それを自民公明は隠して誤魔化している。「日本近海でアメリカの援護もできない」などといいながら「活動範囲は世界中、グレーゾーンも入ってゆく」と。ペテン師そのものだ。

日本人は戦うとなったら全滅するまででも戦う。だが平和を愛する世界最高民族だ。世界から武器を無くし、戦争を無くする使命こそ日本人にはあり、本当に保守的な人間は、そのように主張するべきだ!(中国や北朝鮮や韓国の軍拡には批判をしない左翼型戦争反対は、だからもちろん絶対に駄目だ)。

頑張れ、小沢一郎氏! 
小沢氏しかこのような主張を貫ける人はいない!

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