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2014年9月23日 (火)

ともかく頑張れ小沢一郎氏&生活の党②

前回人知れず書いたブログ記事の続きである。

前回の復習・・・・・・主戦場はTPP反対・消費税上げ反対(シロアリ退治優先)・解釈改憲反対(戦争へ突き進む日本には反対)・原発の野放図な運営には反対(卒原発)。これらを主戦場にしてほしい。

・・・・・・・靖国参拝問題・沖縄米軍基地移転・原発再稼動絶対反対などは、主戦場にしないでほしいという事である。(このことについては前回記事も参照されたい。強い左翼には日本国民のアレルギーがある)

今回は「各論」として、他の様々な政策も提言してみる。そもそも当ブログの考えでは、これからの政党は、常に衆院選公約を公表し、春夏秋冬ごとに更新していけばという思いがある。全部をこの通りにすべきとは決して言わないが、今の自民党とは対決して欲しい。飽くまでも上記TPP反対・消費税上げ反対・解釈改憲反対がメインであるべきだが。

①人口減少対策 まず始めに若年層ほど「女性は家庭に入るべき」という意見であることを直視すべきだ。夫婦のうち片方が働くのが豊かな理想といえる(主夫でもいい)。今は女性が働かされて消費させられて結婚が遅れ、男性が給与も低く結婚に自信が持てず、プロポーズできない実態がある。経済苦による自殺も男女が働いているからだ。消費社会のために女性が働かされている。こうした庶民の実感も踏まえた、それでいて働きたい女性が差別されない、たとえば共働きには重税というのは知恵がないが、ワークシェアリングの意味でも、国民には早く結婚してもらい、夫婦の一人が働いて一人が家庭を守る生き方を手厚く保護する、そのことが人口減少という最大課題への対処であることを考えてゆくべきだ。

もう一度言う。晩婚化は女性を働かせて消費させる資本家のたくらみだ。女性を働かせて安い労働力を得る資本家のたくらみだ。そのせいで男女ともに結婚が遠のいている(女性がお金を持ち、男性がお金を得られない)。豊かな社会とは夫婦の一人が働き、もう一人が家を守る社会。このことを認識すれば結婚は増える。もちろん結婚の素晴らしさ、子供を持つことの素晴らしさを、政府がもっとアピールし、一人部屋に閉じこもることを止めるように呼びかける政策も大切だ。

②介護施設は地方で。大都市圏に公共の老人ホームがあることを止め、近郊も含めた地方に老人ホームを移す。そのことにより地価の安いところで雇用を生み、有益なサービスが安価に提供できる。なぜ都心の地価の高いところに公共老人ホームが必要か、当ブログにはわからない。

③介護受付の透明性。老人ホームの申し込みなどは、銀行の受付カードのように番号を交付し、共産党や公明党の支持者の抜け駆けを役所がしないように(現状している)制度を改める。ネットや紙媒体で、随時受け付けの進行状況を公表し、自分の番号が抜かされないかキチンと監視する。また介護職員の給与はもう少し上げたいものだ。

④植林事業・日本で世界で。今現在の地球の温暖化・寒冷化すなわち気候変動の激しさ、台風並みの嵐の増加は、木が保湿し地球の大気変動を抑えているからだ。このため砂漠の増加はなんとしても避けたい。生活の党は世界への呼びかけを公約に盛り込んで欲しい。

⑤公務員人件費の削減。今の公務員の人件費は高すぎる。バブル時代に民間が上がってその後下がったものが、公務員は上がりっぱなしだ。今は東大早慶を出て民間に就職した者より、高卒で地方公務員のほうが生涯年収が高いらしい。馬鹿げた世の中だ。どうしても公務員人件費の4割削減が望ましい。もちろん初任給からではなく昇給を抑えることだ。橋下市長の最高発言は、「市営バスの運転手の年収800万円を、民間並みに4割下げたい」である。誠にその通りである。国民の心に刺さる一言だった。孫まで受け取れる年金が公務員にだけ許されているのも絶対に廃止だ。

今の連合は「自民党・大企業・アメリカ・公務員・マスコミ・労働組合・韓国」の連合体の一部になり、消費税引き上げに賛成する、ありえない労組となっている。連合を解体し、自治労や電気労組などの大企業労組を、自民党側にきちんと押し付け、中小企業側の労組を、生活の党の側に立ってもらうことが大切だ。

⑥平和への訴え。アメリカの軍産複合体が、世界の武器商人が、世界から戦争を無くさせない。これでは駄目だ。世界最高民族日本人が、武器産業を麻薬産業並みの「衰退に追い込むべき産業」と位置づけ、世界から武器を無くし、戦争を無くしてゆく努力をすべきだ。生活の党はそのような発信をする公約を立てて欲しい。豊臣秀吉の「刀狩り」が有って日本は平和になった。武器が無くなれば平和が訪れる。中東やアフリカで紛争が絶えないのは、何よりもまず武器があるからだ。

⑦生活保護審査の徹底。今は不正受給がある。これを絶対的に厳しく審査する公約が必要だ。

⑧東北の地震避難民の救済。いつまでも仮設に住まわせてはいけない。逆に、一人当たりの一律の支給により、お金がだぶついている多人数家族がいる、そう聞いたら「それを是正するのが良い」とキッパリ勇気を持って発言する政党こそが、国民の心に刺さり、支持されてゆく。今の自民党政権は利権と癒着の政党であり、家族で多額すぎる補償を受けている家族がおかしいという当たり前の是正を言い出せないのである。

⑨宗教法人課税。生活の党はこれを言い出しても、特に困らないだろう。黒字の宗教法人から、税金をいただく。何の問題も無い。このような大胆で当たり前の政策を公表して、支持を拡大すべきだ。

⑩子供のアレルギーを無くす。今は子供が様々な食品アレルギーにかかるようになり、死に至るケースも多い。この原因は何か? 自民党とマスコミは財界、この場合は食品産業の献金で、問題を表にしないが、国民の身体が酷い危機に晒されている。生活の党は、この問題を解明すると公約に掲げて欲しい。

⑪麻薬・覚せい剤・振り込め詐欺の厳罰化。ともかくもう一段刑法を改正して、刑罰を重くすると、公約に掲げたら良い。そのことで抑止力になる。必ず支持を得られる。

⑫新聞の押し紙(部数水増し)の禁止、テレビの電波オークションの実施&携帯免許課税の強化。前者により地球温暖化の抑制が出来る。後者により税収の安定が図れる。

⑬ラインなどの子供の一日1000通のメールやり取りの禁止。これらは学業の妨げ、子供の心身の健全な成長の妨げになっている。抑制策を政策として打ち出さなければ、日本人の若者教育は大きなダメージを現在受けている。いじめ撲滅のためにはともかく、「先生の見て見ぬ振り」を撲滅させる。いじめは絶対に駄目と教育を徹底させる。いじめられた側ではなく、いじめた側の転校をさせる。そうした「大人の必死さ」を政策に盛り込むことが、必ず支持を得るだろう。

⑭911テロのアメリカ自作自演を国民に示す。911テロはアメリカの自作自演である。双子ビルはあのように火事で一気に崩落するわけが無いし、第7ビルが勝手に崩壊している。この件では日本国民にはアメリカの自作自演であるとはっきり公表し、アメリカには一切そのことを追及しない。と最初から意思表示をしたら良い。アメリカは世界のならず者であり、喧嘩しないほうが良い。だが日本国民はもうアメリカの陰謀を知っている。日本国民への国内向け事実認定としてだけ、「911テロはアメリカの自作作戦だった」と公表してはどうか。それが正直な態度である。どうせ生活の党はアメリカから目の敵にされているのだ。本当のことを公表して失うものはない。

⑮行政機関の整理統合。無駄の排除。ハッキリ言って税務署と都税事務所は、一つで十分だ。全く同じ事を2ヶ所でやっている。こう国民に訴えるべし。まだまだいくらでも合理化できる例は枚挙に暇が無いだろう。それを徹底的にやりぬく。そう表明することで、生活の党は支持を必ず広げられる。また民間企業委託を徹底し、公務員の総数を減らす。その中で政府の歳出は必ず効率化し、減ってゆくのである。大手ゼネコンがテレビCMをしだしてから、「箱物行政・無駄道路批判」がテレビから消えた。そういう指摘もしながら、生活の党は、無駄な公共工事を無くさせて欲しい。

⑯福島原発の最初の1日の出来事を再検証する。枝野官房長官(当時。今は民主党の幹事長だ)は、「電源が喪失したが、被害はそれだけで、大丈夫だ」と繰り返し発言した。しかし実際は、最初の津波で制御機器が大破していた。この事実の公表をすべきだ。東京電力のテレビ会議も散々公表しても、初日分が公表されていない。アホか。

⑰韓国に対し、言うべきことは言う。東京五輪妨害、安保理事国入り妨害、告げ口外交、世界への慰安婦像建設、日本海の「東海」呼称侵略、竹島の不法占拠そのほか枚挙に暇が無いほど、韓国は反日国家である。批判すべきところは批判する。この愚直な姿勢が無ければならない。国民は韓国に対してものが言えない政治家たちに辟易しているのだ。はっきり批判することで、はじめて韓国は目を覚まして大人になり、反日行動は無くなり、日韓友好はなしえる。今は日本の政治家が韓国に弱腰すぎて、韓国はおのれの間違いを正さないのだ。

⑱旧宮家の皇族復帰。女性天皇はよくても女系天皇は伝統にそぐわない。仁悠さまに万が一があれば天皇制は滅びてしまう。天皇家のお血筋でありながら、戦後アメリカによって身分剥奪させられた旧宮家の皆様を皇族復帰いただき、皇統を守ることが必然と考える。

⑲医師や弁護士権限の下位資格への委譲、定員増。いわゆる国から免許を取れば一生安泰の高所得職業には、メスを入れるべきだ。看護師や司法書士にやらせても良い職務をもっと増やし、競争原理を働かせる。同じ理屈で言えば、銀行や証券、テレビ局や携帯電話キャリア会社など、政府の認可を受けて職種参入が一般企業では困難な会社ばかりが給与水準の高い日本の現状にメスを入れてゆくことも公約で謳ったらどうか。

維新の党などは自民補完勢力だ。話にならない連中だ。TPP賛成の連中とは売国奴という事だ。はっきりと指摘することが大切だ。

民主党は「マニフェストに書いてあることを命がけでやる。書いてないことはやらないんです」と言いながら破りまくった(例・消費税上げ)管・枝野・前原・野田・岡田らの復権した政党だ。嘘つきは二度と信用されないと何故彼らにはわからないのだろうか? 船橋のペテン師・野田のことを、当ブログは絶対に許さない。 

共産党は政権をとったら大変なことになる。「天皇家抹殺、一党独裁、マスコミ統制、人権迫害」などの地獄が待っている。連携は最小限度の上にも最小限度でなければならない。当ブログの意見では、憲法改正は「共産党禁止」だけのためにでもすべき。である。911テロのアメリカ自作自演を追及しない、アメリカが作ったアメリカのコントロールできるアメリカの敵・日本共産党。アメリカとイギリスに無くて日本にある共産党。この存在が野党を分裂させ、自民党に有利に働いている。

生活の党だけが、健全野党足りえる。しがらみが無く、立ち位置が健全な民衆に寄っている。大きく票を伸ばせる余地がある。頑張れ、小沢一郎氏&生活の党! 当ブログは応援の姿勢を明確にする。

勇気を持って切り込み「本当に正しい政策」をどんどん、多角的な清新な視点で、支持者に向けて打ち出して欲しい。一方で、原発再可動全面反対や、沖縄基地移転反対などは、正しい判断だが、全国の有権者の支持から見ると、過激にそれを主体的主張にするとマイナスの面が大きそうだ。飽くまでもTPP反対! 消費税上げ反対(シロアリ退治が先)! 解釈改憲反対! などを前面に出すメイン政策論争が、望まれると思料する!

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