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2014年6月22日 (日)

極めて高く評価できる読売新聞平成26年6月21日社説

安倍普三韓国犬内閣がサッカー日本代表の早朝試合日にあわせて発表した「河野談話の検証」(河野談話の見直しはしないと検証前から結論を表明していたキチ●イそのもの論理性ゼロの行為)。これについての読売新聞の社説は極めて高く評価できる。(下段に全文)

慰安婦=売春婦、ただの売春婦、古今東西いる売春婦

この事実は歴史上の絶対真実でありどのようなことがあっても揺るがせに出来ない。強制連行など無く、慰安婦は戦地売春婦として高給取りだった。戦後何十年も「私の娘は日本軍にさらわれた」「私は日本軍にさらわれた」という話が一つもなく、朝日新聞らの捏造で反日の一大論争拠点にされたものだ。(なお朝日の昨日の社説はもう河野談話見直しなど考えるのは止めようという内容の本当に酷いものだった)

アメリカはふざけるな! 「見直しは行なわない」ことを評価だとサキ報道官らが発言したという。慰安婦=売春婦なのに、慰安婦=強制連行された性奴隷のように事実と違うものを定着させようとしている。どれだけ中国から金をもらっているのだ、事実ではないことを事実にしようとして。

自民党安倍政権というのは、「官僚・大企業・マスコミ・公務員・労組・アメリカ+韓国」の利権連合の走狗であり、一般国民からの搾取にいそしむ売国奴政権だ。

アメリカが第二次世界大戦における日本軍の当時における許容行為であった慰安所管理を責めるなら、日本はアメリカの都市への無差別爆撃、原爆投下という途方も無い「国際法違反犯罪」「人道に対する罪」について、もう一度蒸し返して責めるべきだ。自民党アメリカ犬政権には出来ないことだ。

当ブログは反米ではないが、オバマ黒人大統領の「慰安婦」「TPP」の酷い、あまりにも酷い反日侮日の姿勢で、現在少々反米になりつつある。ふざけるなオバマ黒人大統領!

そして山口県産韓国犬の安倍! 慰安婦で大嘘を世界中でつかれても日本海を「東海」と呼称侵略されても東京五輪を妨害されても靖国神社放火犯を引き渡さなくても徴用工で賠償金払えとか言われてもそのほか何をされても

韓国の悪口は一言も言わない韓国犬安倍普三!

「河野談話の検証」をする前から「河野談話は見直さない」と結論を出しているキチ●イ政権。腐りきった売国奴政権! 打倒しなければならない! 「維新政党新風」などもどうも党首鈴木信行あたりが笑える人物のようで「パチンコ御殿に住む安倍」「コリアンマネーに支えられた安部」などと報じられても

安倍の悪口はほとんど言わない政府犬鈴木信行!

のようで(まだ断定はしないが間違いなさそうだ)本当にガッカリしている。

やはり小沢一郎氏に頼る以外はなさそうだ! ま、この問題への小沢氏の姿勢はともかく、自民党への対決姿勢をきちんと出し、国民の生活を守り抜く政治家以外には、日本を任せてはならない!!!

いかに読売新聞社説。

「河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した」

いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の綻びが、改めて浮き彫りになった。

 有識者による政府の検討会が、元慰安婦への「おわびと反省」を表明した1993年8月の河野談話の作成過程を検証した報告書をまとめた。

 韓国側が「韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」と談話の修正を求めるなど、日韓両政府が緊密に表現を調整した実態が明らかになった。

 焦点の慰安婦募集の強制性について、談話は「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。

 こうした表現になった経緯に関し、報告書は「どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心」で、「最後まで調整が実施された」と明記した。

 慰安所の設置に関する日本軍の関与については、日本軍の「指示」との表現を盛り込むよう韓国側が求めたが、日本側は拒否し、「要請」との表現に落ち着いた。

 韓国側の求めで、日本政府は元慰安婦16人の聞き取り調査を行ったが、調査終了前に政府内で原案が作成されていたという。

 事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう。

 日本政府は従来、慰安婦問題や河野談話の事実関係について、突っ込んだ議論を避けてきた。

 今回、談話の作成過程を詳しく検証し、公表したことは、慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある。

 日本側は、調査では官憲による強制連行は確認できなかったとして、談話には「強制連行」という言葉は使わなかった。

 だが、河野氏は談話発表時の記者会見で、強制連行の有無についての質問に、「そういう事実があった」と答えた。誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い。

 安倍首相は、河野談話を見直さない方針を明言している。日韓関係の改善を模索するための大局的な政治判断だろう。だが、韓国政府は、検証について「談話の信頼性を損ねる」と反発している。

 河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反日運動が展開された。

 河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。

 談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

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