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2014年3月 2日 (日)

なかなか高評価できる読売社説(平成26年3月2日)韓国非難

本日付の読売新聞第一社説(下記に全文)はまずまず高評価できる。80点か。韓国のパククネ大統領の異常妄執日本批判を批判している。

朝日新聞などは「3.1記念式典」でまたまた日本を批判しているのに、社説にまたまた取り上げない。本当に腐りきった人間のクズだ。左翼というのは「頭が汚い恥知らず」の極地。

この読売社説(下記に全文)の良いところはほぼ全文に亘って、韓国の日本批判をネガティブに捉えているところだ。日本は本当に不当な攻撃を多方面から韓国によって受けている。黙っていては駄目だ。

この読売社説のマイナス点は、①「賠償は法的に解決している」としか言わない事。②最下段で経済交流などは促進しろと書いてある事。この2点だ。

①については良く政府がする答弁だ。「日韓基本条約により個人を含めた賠償問題は終了している」うんぬん。

だが元々「慰安婦=売春婦、ただの売春婦、今の世にもアメリカにも日本にも韓国にもいて『一応違法』だが公認はされていないが黙認されている売春婦」なのであり、慰安婦問題で日本は賠償謝罪責任は、そもそも、全く負っていないのだ。だから日韓基本条約で賠償責任は消滅したという、「あたかも賠償責任はそもそもはあった」ように聞こえる答弁は完全失当なものなのである。読売社説はその誤りに落ちこんでいる。

なお韓国の汚い常套手段で、アングレーム国際漫画祭での展示内容のように、日本が目を離すとすぐに「日本軍兵士による強姦・輪姦・刺殺が行なわれた」というような大嘘捏造まで、河野談話には付いてくる。売国奴河野洋平のバカがした事には、おまけが常に付いてくる現状だ。

②についてはともかく、韓国は超絶反日国家であり、竹島を不法軍事占拠し、東京五輪招致も妨害し、日本の国連安保理入りも妨害し……枚挙に暇が無い……経済交流もなるべく細らせるべきだという事だ。

当ブログは「日韓国交断絶」は言わない。言ったら極右、言ったら極端を言うバカ、言ったらアホ、言ったら社会的信用の置けないことを言うアウト人間、言ったら選挙で勝てない勢力になる、そう思われてしまうと、少し感じているからだ。

そんなことは言わない。でも「ググウッと絞りましょうよ韓国との交流。10分の1でもいいよ」とは言いたい。(もちろん、「日韓国交断絶」という人々も勢いをつけるための「文学的表現」だとは思うが、そうは言わないほうが良いと私は思う)。

元々「近くて遠い国」だったものに戻ろうよ、相手が超絶反日国家なんだから。そう言いたい。

相手が超絶反日国家なんだから、仲良くする理由が見つからない。韓国はハニトラやパチンコマネーや左翼との結託や、凄みを利かせた陳情・苦情や、在日を組織内に入れることにより、「日本の政治家や官僚組織(警察含む)やマスコミや労組」に強力な影響力を持つようになった。

「日本の一般国民」とかけ離れた「韓国マンセー」状態が、「日本の政治家や官僚組織やマスコミや労組」にだけあり、良識ある一般日本人は、その圧政に苦しめられている。

だから本当は「見えざる力」が働き、売国奴の政治家、官僚、マスコミ人らを排し、日韓交流をグググッと絞り、経済交流のパイプを小さくし、

日本は、台湾やタイやインドネシアやフィリピンと、もっと仲良くすべきなのだ。

韓国とは交流を抑制!

経済パイプを細めよ!

何年「ソフトバンクのCMが好感度1位」なんていう話が続けば終わりになるの? 電通ももはや「韓国系」と言えるほどの会社である! 異常!

安倍普三は「韓国スパイ」と当ブログに言われたくなければ、上記現状に「見えざる手」を働かせて変えてみろよゴラァ! ゴラァ!

自民党は献金者に足を舐めるだけの乞食政党・腐敗政党・愛国意識無き利権政党で、韓国の足を明らかに舐めている。

読売も基本的にはそうであり、お題の社説執筆者は大変に偉いと私は評価するが、ただ経済交流も「ここまで超絶反日国家の韓国」と進めろなんて、言わないでほしいと思うのだ!

地理的に近ければ、どれだけ嵌められても、非難されても、敵対行為をされても、我慢しなければいけないの? 自民党さん! 

そうじゃなくて金貰ってて、お前らが利権乞食クズだから、どこまで敵対行為をされても「韓国マンセー」してるんでしょ、自民党さん!

愛する日本を、守りたい。

自民党では駄目、絶対!

※ 以下に読売新聞平成26年3月2日社説(リンクはそのうち切れる)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140301-OYT1T01155.htm

韓国3・1式典 どこまで続く朴大統領の反日(3月2日付・読売社説)
 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。

 朴氏は、「3・1独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。

 いわゆる従軍慰安婦問題について「(元慰安婦の)傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。

 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。

 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。

 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつける朴氏の主張は、理解しがたい。

 朴氏は慰安婦問題で「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」とも述べた。1993年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言を検証する安倍政権の方針を牽制(けんせい)したのだろう。

 しかし、元慰安婦の証言は資料的裏付けを欠く。米国内などでは韓国系住民らにより、この河野談話をもとに旧日本軍が少女を強制連行したと喧伝(けんでん)され、日本がおとしめられている。これはとうてい看過できない。

 1年前に大統領に就任して以来朴氏は、外国要人との会談などで「時代逆行発言を繰り返す指導部のせいで信頼を築けない」といった対日批判を展開してきた。

 歴史認識問題で、中国と共闘する構えなのも懸念される。

 韓国にとって中国の重要性が増していることもあろう。韓国の対中貿易額は、日本、米国との合計額を上回った。訪韓人数も昨年、中国人が日本人を追い抜いた。

 北朝鮮情勢への対応でも、韓国は日本を外し、米中韓で取り組みたいと考えているようだ。

 米国は、同盟関係を軸とした日米韓の結束が乱されることに、いらだちを隠さない。日韓双方に関係改善を促している。

 だが、朴氏が対日政策を転換することは、韓国国内で反発を買うだけでなく、対中外交上もリスクとなる。韓国の「反日」は当面変わるまい。日本はそれを前提としつつ、経済や安全保障面での協力は進めていかねばならない。

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