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2014年2月25日 (火)

竹島問題。まずまず評価出来る日曜日の読売新聞社説

読売新聞日曜日の社説(下段に全文)は80点か。我が国固有の領土である竹島について、「韓国による不法占拠を内外に訴えよ」としている。

はっきりと「韓国による不法占拠」と明示してあるのが極めて良い! …ただ惜しむらくは、最後の2段落(下段に全文)が気に入らない。

そこまで非常に強気で書いてきて、その流れが大いにしぼむ「でも仲良くしないとね韓国とは」と締めくくっている。社説執筆者に最後に、書き直し指令が出た疑いは捨てきれない。残念である。

ここに、

①韓国による世界各国への、告げ口外交、

②慰安婦(=売春婦、ただの売春婦)像の各国での建設、

③日本海を「東海」などという地図上の領海収奪戦争、

④東京五輪の妨害、

⑤日本の国連安保理入り妨害、

⑥靖国放火犯の引渡し拒否、

⑦今まで23兆円の日本から韓国への資金供与、

⑧返せ2002年W杯韓国内サッカースタジアム建設費未返還問題、

⑨返せ仏像、

⑩日本の政治家(菅、野田、前原)への外国人献金、

⑪安倍普三の統一教会誌への表紙たびたび登場、

⑫日韓基本条約に反した徴用工への韓国司法の賠償判決、

⑬韓国旅行やアメリカの一部地域で日本人にツバ吐き料理を出す問題、

⑭日本でのレイプ事案の8割9割が朝鮮人によるものという事実、

⑮日本に対する産業スパイが酷すぎる問題、

⑯キムヨナの八百長問題(浅田真央は基礎点でトップ! 出来栄え点などで逆転された。日本政府は無為無策で見殺しにした。日本国に栄誉が来ない事態となった)

⑰アメリカの黒人大統領の日本での2泊滞在を阻止した

そのほか何百何千という反日活動のどれかを指摘し、糾弾すべきだった。

「韓国という反日国家」を、もっと責めるべきだった。

最後の2段落が駄目であったが、まあまあ合格点。

それに較べて朝日新聞は社説に取り上げなかったので0点。

安倍普三内閣は韓国スパイとしか言えない韓国マンセー政策ばかりなので0点だ!

安倍普三は「アメリカ・官僚・大企業・労組・マスゴミ+韓国」の自民党を支配する連合体の、「足を舐めるばかりの頭の悪い操り人形」だ!!! 安倍は韓国の非難は何をされても一切、一言も言わない。菅官房長官は「遺憾だ」「我が国の立場は違う」とだけ言い、それで終わりにする。違う日には極めて親韓的な政策ばかりが出てくる。

当ブログの指摘では、先日の石原元官房副長官を国会に呼んで、河野談話の経緯を質疑した日も、浅田真央選手がSPを終えその晩にはフリーを滑るという、日本中の視線がそこに注がれた日にコソコソと隠れるように審議した、「臭い田舎政治」であった。私は安倍普三の韓国に関する政治姿勢は、とても臭い臭い臭いものがあると断言する。

(↓ 以下読売新聞の2月23日付け社説、リンクはそのうち切れる)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140222-OYT1T01175.htm

竹島の日 内外に訴えよ韓国の不法占拠(2月23日付・読売社説)

 竹島は日本固有の領土であるのに、現在は、韓国が不法占拠している。この認識を、より多くの国民が共有することが肝要である。

 島根県が第9回「竹島の日」記念式典を開催した。政府代表の亀岡偉民内閣府政務官は、「竹島問題の冷静かつ平和的な解決に全力で取り組む」とあいさつした。

 2月22日は、1905年に竹島が島根県に編入された日だ。島根県は「竹島の日」条例を制定し、2006年以降、毎年、この日に式典を開いている。竹島に関する啓発活動を地道に実施してきたことを高く評価したい。

 昨年、安倍政権が初めて内閣府政務官を派遣した。無論、領土問題の解決は簡単でなく、時間を要するだろうが、こうした活動を着実に継続することが大切だ。

 日本は、竹島を海上交通の中継地や漁業に利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。韓国は第2次大戦後、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう米国に要請したが、拒否された。

 ところが、韓国は52年に一方的に李承晩ラインを設定し、その内側の竹島の不法占拠を始めた。国際司法裁判所に付託するという日本の提案も拒否している。

 昨年8月発表の内閣府世論調査で、韓国の不法占拠を知っている人は63%、竹島を我が国固有の領土と認識している人は61%だった。残念ながら高い数字ではない。政府は、竹島に関する正しい理解を広げる努力が求められる。

 文部科学省は今年1月、中学と高校の学習指導要領の解説書に竹島や尖閣諸島を日本の領土と初めて明記する改定を行った。こうした領土教育は、政府見解の認知度を高める効果を持とう。

 世界への情報発信も重要だ。外務省が昨年10月、12か国語で政府見解を説明する動画をホームページに掲載したところ、計100万件超の視聴があったという。

 韓国は「竹島の日」に反発し、政務官派遣の中止を求めている。だが、その主張に正当性はなく、内政干渉にほかならない。

 政府は、自民党が衆院選政策集に掲げた政府式典の開催や、島根県の求める首相や閣僚の式典出席を見送っている。韓国に対する十分な外交上の配慮と言える。

 一方で、北朝鮮の核問題や環太平洋経済連携協定(TPP)など、日韓が協力して対処すべき課題は多い。竹島をめぐる日韓対立が、両国関係改善の決定的な障害とならないよう、双方の外交当局は慎重に対応すべきだ。

(2014年2月23日01時41分  読売新聞)

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