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2013年11月12日 (火)

特定秘密保護法案は過去の事例のどれが逮捕か明示せよ!

特定秘密保護法案は過去の事例のどれが当たるか明示すべきだ。

たとえば尖閣問題の漁船衝突ビデオをユーチューブに公開した元自衛隊員がそうなのか。

911テロのアメリカ自作自演を暴いて見せたテレビ局の特番がそうなのか。雑誌記事・書籍がそうなのか。

911テロ時の田中真紀子外相の、アメリカ首脳はアーリントン墓地の下にいるという暴露とそれを報じたマスコミがそうなのか。

これからの事について抽象的に論じているばかりが能ではない。過去事例から「このケースが逮捕に至るものと思われる」を政府は何十か挙げるべきだ。野党側からも何十かのケースを聞くのが良いかもしれない。

まさか過去には一件も該当事例がない。などとは言わないのだろうな。しかし安部「既存勢力」神輿政権は、きっとそんな回答は拒否するだろう。

「衆参で絶対的過半数をにぎっているから4年間解散しないだろう」ではなく、衆参で絶対的過半数をにぎっているからこそ2年程度で衆院解散すべきだ。国民に信を問え」と、健全野党は、事あるごとに必ず主張し、また選挙準備を進めるべきだ!

頑張れ、小沢一郎氏! 復権そして国民のための政治を実行すべきだ!

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