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2013年5月16日 (木)

完全売国奴なる朝日新聞平成250516社説

話にならない。朝日(チョウニチ)売国奴新聞社説である。(下段に掲載)

主権回復を祝って何が悪いのか?

沖縄の切捨て? はあぁ? 

そうしなければ主権回復できなかった事実があり、のちに沖縄は日本に復帰した。

長い目で見て正解だったのではないのか! 池沼チョウニチ新聞。

「屈辱の日」と沖縄では言われている? はあぁ?

それは極左中国系と極左韓国系の左翼クズマスゴミが、言っているだけだ!

そうは言っても朝日はアメリカの犬だ(←ここ重要)

なぜなら911テロのアメリカ自作自演を追及しない!

日本亡国に直結するTPPに反対しない!

朝日新聞も日本共産党も日本社民党も、実はアメリカの犬だ。

「役割左翼」として反米のフェイク・スタンスを取っているだけだ。

本当はアメリカスパイの朝日。

そしてアメリカを非難し、日本国内をボロボログズグズに分断混乱させているのだ!

もう一つの社説も、原発を日本から潰し、韓国に原発産業の旨味は渡せという、売国社説であった!

国害の極み! 朝日新聞!

↓ 以下にチョウニチ新聞平成250516社説

日米地位協定―沖縄から、主権回復を

 きのう本土復帰41年を迎えた沖縄が、厳しい問いを突きつけている。「日本は主権国家と言えるのか」と。

 政府が先月開いた「主権回復の日」の式典に、抗議の声が広くあがった。沖縄、奄美、小笠原にとって、日本から切り離された屈辱の日だからだ。

 在日米軍に特権を与えている日米地位協定の存在こそが、主権を脅かしている。抗議の声はそう指摘する。

 この不平等な協定は、米軍を国内に長期駐留させるためにできた。1952年にサンフランシスコ講和、日米安保の両条約とともに日米行政協定として発効。60年の安保条約改定にあわせ、現在の地位協定となった。

 米軍人・軍属による犯罪や事故のたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。

 ビザやパスポートなしで入国できる、自治体への自動車税は5分の1でいい、などの根拠となる取り決めもある。

 近年、関心が高まっているのが基地内の環境汚染だ。たとえば、嘉手納基地で80年代にポリ塩化ビフェニール(PCB)。恩納通信所跡地からは96年に高濃度のPCBやカドミウム、水銀。03年にはキャンプ桑江の返還地から高濃度の鉛、六価クロムがそれぞれ検出された。

 協定によって、汚染した土地をもとに戻す義務も補償する義務も、米軍にない。後始末は返還後、日本側が負う。このため跡地利用計画が大幅に遅れるところも出始めた。

 最近では、ベトナム戦争で使った枯れ葉剤を基地内に保管、一部を除草剤としてまいたと証言する退役軍人もいる。米軍は否定するが、基地内が汚染されている不安は広がる。

 沖縄には国内の米軍基地の74%が集中する。だが、協定で被る不利益は沖縄だけではない。

 たとえば、首都圏を含む1都8県の上空には、米軍が権利を持つ横田基地の巨大な管制空域が存在する。民間機はいまも、遠まわりを強いられている。

 オスプレイのような米軍機が全国で低空飛行訓練できるのも、協定があるからだ。

 沖縄県はこれまで、汚染された環境の回復など、11項目の協定見直しを日米両政府に求めてきた。だが、運用の一部見直しだけで、協定そのものが改定されたことは一度もない。

 主権国家だと胸を張るのならば、問題が多いこの協定を、成熟した国家同士の関係に直すことから始めるべきだ。それが、沖縄の問いかけに対する誠意ある回答ではないか。

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