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2013年2月20日 (水)

史上最狂クラスの朝日新聞「売国竹島放棄提案」社説

朝日新聞(チョウニチ新聞)の竹島は韓国に譲れと言わんばかりの狂気の社説だ。

自民党は竹島について政府主催の式典を衆院選で公約に掲げて政権奪還した。誰がどう考えてもそれを破った安部普三は売国奴だ。(北朝鮮のミサイル&核実験を前にしても、不法駐輪押収中古自転車などの輸出を止めない。パチンコに規制を掛けない)。韓国&北朝鮮のスパイのようなとてつもない売国奴=人間クズ=ほとんど韓国人=安部普三である。

そんな安部をも上回るキチガ●新聞社として、朝日新聞がある。

竹島は日本固有の領土であり、大東亜戦争終戦の昭和20年とも全く無関係な昭和24年、突然韓国によって不法軍事占拠されたのが竹島である。(アメリカの日韓離間策に愚かにも乗ったのが馬鹿韓国というのが本当の構図だが)。

公約に政府主催竹島式典があるのに、竹島の日島根県主催式典に首相が出席しない。そして政務官の出席。それすらも止めろという完全馬鹿韓国新聞=売国奴極左支配新聞=朝日新聞(チョウニチ新聞)。

やはいr不買運動が必要であり、広告掲載企業に、抗議&不買通告のメール送信が必要だ。本日の下記社説は、史上稀にみる売国社説である!

↓チョウニチ新聞の凄まじい売国馬鹿韓国の足舐め社説!

竹島の日―政務官派遣は再考を

 安倍政権が、22日の「竹島の日」記念式典(島根県主催)に、島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討している。

 ここは、再考を求める。

 安倍首相は、日韓関係の大局にたって、派遣を見送る決断をすべきだ。

 式典の3日後には、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領の就任式が予定されている。竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復を考えれば、初めからつまずくのは得策ではない。

 首相に冷静な判断を望む。

 竹島の日は、1905年2月22日に島根県が竹島の編入を宣言したことから、同県が100年後の05年に条例で制定した。

 一方、1905年は日本が韓国併合への道筋を開いた年であり、韓国は竹島を日本の植民地支配の象徴ととらえている。

 県は式典に首相らの出席を求めていたが、政府は韓国側に配慮して首相や閣僚の出席を見送った。その一方で政務官を出すというのは、何ともちぐはぐな対応である。

 この問題で、首相はこれまで慎重な姿勢をとってきた。

 自民党の衆院選政策集は、竹島の日について政府主催の式典開催を明記していたが、今年は見送った。

 日中韓の指導者の交代期となっており、近隣外交を仕切り直すチャンスととらえての現実的な判断だろう。

 この路線を踏み外すべきではない。

 たまたま22日には初の日米首脳会談がワシントンで開かれるが、米政府も日韓関係の改善を期待している。

 北朝鮮が3度目の核実験を強行し、日米韓が連携を深める必要性が高まっている。ところが日米韓の「三角形」の一辺をなす日韓の安保協力が進まないのでは、相手に足元を見られるばかりだ。

 日韓関係がぎくしゃくしたままでは、対中国の外交戦略も描きにくい。

 韓国政府も、互いの政権交代を機に日韓関係を前進させたい思いは同じだろう。

 首相としては、記念式典に政府が関与することで、地元や支持者の期待に応えたい気持ちがあるのかもしれない。

 だが、それが日韓関係をこじらせる恐れがあるなら、その利害得失を冷徹に判断しなければならない。

 竹島問題については、日本の立場を韓国側に引き続き粘り強く説明していくしかない。

 こじれた日韓関係の打開に資するか否か。まずは、その観点から考えるべきである。

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