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2012年12月 6日 (木)

「消費増税以外は曖昧」の官僚支配自民に勝たせるな!団結しろ!

本日の新聞各紙には「自民単独過半数、公明加えて300超え、民主壊滅」のような一面トップ記事が踊った。最後のところはメシウマ。日本人は大嘘つきペテン師首相を許すほど馬鹿でもお人よしでもなかった!

だが自民に勝たせるのは良くない!絶対に駄目だ!官僚言いなり、アメリカ盲従、韓国のスパイの集まりだ!

一番必要なのは、出来うるなら、「小沢氏、嘉田氏、石原氏、橋下氏、渡辺氏、そのほかが『官僚支配自民政治に絶対NO! フェニックスの木』という看板の前で握手をして、統一戦線を張ることだ!

未来の党は少し右旋回をし、維新が左旋回をすれば、それで十分無党派層の票は取れる!

現状では「勝てない候補」が多いようだから、その候補に引いてもらう(次期参院選への擁立なども約束しながら)ことが必要だ!

実は、「官僚支配打破!」という第三極の中心スローガンが同じであるほか、政策の違いは、ほとんど無い! 少数のアメリカスパイは叩き出せ!

消費増税。小沢氏でも「いずれは上げなければならない」と言っている。橋下は「地方税化」と言っているが、行革には熱心だし、今すぐとは言っていない。

TPP。これはISD条項が1000%駄目。食の安全保障が守れない。お札輪転機を持っているアメリカに企業はどんどん買収される。絶対ダメであり、橋下、渡辺らが推進論者のところが「訳分からん!」なのだが、最近は「交渉に参加するが国益にそぐわなければ参加しない」とも言っている。ここは「参加しないを前提に、国民に情報提供しつつ相手の出方を見る」などと統一見解を出せばいい!

原発。これは事故被害の大きさから、全廃を目指すべきだ。ただなぜ「国民の生活が第一」が10年以内と言ったかは、やはり電力の低コスト安定供給にもきちんと目配りし自然エネルギーの調達見込みをもう少し見極めたいからだったはずだ。この「基本全廃だがもう少し時間をかけて」で石原に折れてもらうべきだ!

自民党は「TPPは聖域無き関税撤廃には反対。原発は時間をかけて議論」など曖昧にやって大成功している。小沢氏(未来の党)などは極左韓国系マスゴミに散々迫害を受けたのに少しやりすぎたのではないか。「再稼動一切反対」は極左韓国系マスゴミのいいなりだ。ここで国民がひいている可能性がある。10年内全廃を目指す。くらいが完全正解ではないか、と思う。

自民党は「大増税と社会保障の一体改革」で問題の矮小化をしている。「大増税と行政改革」が同時でなければならない。「業種別で公務員の給与が一番高い」狂った社会を是正すべきだ。歳入でもパチンコ税や携帯電話、テレビ放映権の電波オークションを実施していい。先日の売国奴民主党の震災復興予算の出鱈目な支出を見ても、歳出はまだまだいくらでも削れる。

財務省(旧大蔵省)の力の根源は、歳出を意のままにできる事にはない。各省庁のバランスを取るように調整できる立場にある事にある。そして勝前事務次官のようなエセエリートは、「自らの身を切る」ことをしないで大増税を企てたのだ。本当のエリートは公務員の高すぎる人件費を削るというような「目の覚める行動」をするものだ。それが一切無く大増税が強行されようとしている!

「科挙」のせいで国が何度も滅んだ中国の伝染病が、日本に史上初めて蔓延している!これを打破する勢力では、自民党はない!

私の好きな言葉に戦国時代の言葉、「犬畜生と言われても勝て」がある。下品な人間なので。総選挙という最高の政策論争の場を通じて、政策を変えるのは知的行動であり許される。第三極(民主壊滅で第二極だ!)は「自民党と違い官僚支配打破!」で一致しており、

「消費税増税の前にやるべき事がある」の唯一対決軸のほかには「TPPは基本駄目。国民に情報を開示しつつアメリカの言い分は聞く。参加するなら国民に信を問う」「原発は基本10年で全廃だが、もう少し事故原因の究明を含め、代替エネルギーの調達コストの研究もする」などと、自民党を見習って、もう少し曖昧にしつつ、第三極統一政策化を図ればよい!

読売によると第三極は以下のように選挙区競合している。

未来VS維新VSみんな 12選挙区

未来VS維新 47選挙区

維新VSみんな 16選挙区

未来VSみんな 11選挙区

嘉田氏ではないが「もったいない」だ。3党が力を合わせれば、突破力が出る! 各党支持者がどの選挙区でも票を集約できる! 死に票はもったいない! 薩長同盟を画策すべきだ!

自民党は行政改革もせずに消費増税をするという官僚依存、支持者の請願に応じる金権癒着政治を変えようとしていない。ここを突くべきだ!

「フェニックスの木」はまず公務員の人件費の3割カット(キャリア官僚は三菱商事並みに上げてもよい、人材確保は大切だ。当面は退職金を1億円にして天下りは根絶させよ!)、公務員の3割削減、民間委託。また円高の是正、韓国への技術流出のストップを訴えるべきだ。また都会の介護施設の地方移転を図ってコスト削減と地方雇用の活性化を図る事。国の地方出先機関と地方役所の重複行政の一本化などを図るべきだ。若年者の国民保険納付には、軽労働割り当ても選択肢とするべきだ。

もちろん、嘉田氏が出てきた以上は、女性の地位の向上も、もっと大きな声で訴えるべきだ。頑張れ、小沢一郎氏! 自民「官僚支配政治」では日本は立ち直れない!

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