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2012年11月 8日 (木)

次期衆院選と原発問題、俺はこう考える!

民主壊滅が予想され、自民も失敗低能安部で人気が伸びない。第三極は消費税、TPP、原発問題でまとまらない混迷日本。第三極はよく話し合い、一つになれるか話し合うべきだ。橋下など到底相手にすべきではない気がするが、小異を捨て大同につく事ができれば、「国民の生活が第一」の主張が正しい事に気付くだろう。

消費税、TPP、原発。全て反対が正しい、「国民の生活が第一」が一番理にかなっているが、原発問題は「10年後を目処に全廃」について、他との妥協では、「次の2年をもっともっと原発の安全性を考える期間とする」といった妥協があってもいいかもしれない。

ともかく基本は廃止だ。あまりにも事故が起きた時の、損失が巨大すぎるからだ。ただ夏場の電力の安定供給の問題もあり、だましだまし運営しながら、2年でもう一度「原発の安全性」を考えるのは良いかもしれない。つまり石原らに譲る面を持つということだ。

(当ブログの一番強い意見は一番下にある)

燃料輸入の急増で貿易赤字が膨らむ国富流出は痛い。

しかしもちろん、新規建設は全面ストップだ。

ただし原発製造企業からの、新たな震災対策を施した「スーパー原発」のプレゼンテーションは受けるべきだ。

韓国などの反日国家が原発反対運動の援助をしている事も留意。

原発が日本の原子爆弾の原料であることも留意。

一筋縄では行かない問題を、熟慮熟考なしで結論付けてはいけない! 全ての事実を洗いざらい国民に提示した上で、結論は出すべきだ!

こうした様々なファクターを考えながら、日本が原発産業の世界シェア圧倒的一位であることを捨てる覚悟まで含めて、2年論議したらよいと思う。

夏場の稼動については、①富士山の近くは駄目。②活断層の上に建つものは駄目。③地震計による予兆、GPSによる予兆、生物異常行動による予兆、こうした地震の前触れに敏感に反応。

こうしたことも必要だ。

また自衛隊を原発に常駐させる。外国の原発は全てそのようになっているという。今回福島は地震で全廃だが、軍事リスクもこの教訓を生かして考え始める。そして自衛隊の常駐を提案してゆくのも「本当に考え続ける政党」には必要な事であろう。

(ここからが当ブログの一番強い主張だ)

また福島事故は政府・国会・民間・東電すべて出鱈目な調査報告しか出ていない。一番大切なのは、震災当日の動きだ。最初の水素爆発が出る前の状況だ。

枝野は当初「電源が喪失しただけで、あらゆる手段を講じて、電源を運んでいるので問題は無い」と官房長官談話を発表していた。だが津波で冷却設備が大破していたことは、国民には知らされていない写真などにより明白だ。このことはたとえば月刊文芸春秋の9月号に投稿した柳田邦男の原発事故「私の最終報告書」に明記されている。水素爆発前に原発冷却施設は大破していたのだ。

http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/419

津波当日、津波に次々と侵されてゆく東北海岸線の動画はいくらでもヘリコプターから国民は見た。だが福島原発については、遠くからのシルエット映像以外、民主党政府は今に至るまで国民から隠蔽しているのだ!!!

だとしたら枝野・菅は大変な嘘をつき、原発初期対応を誤った事になる。アメリカの冷却材拠出の申し出も日本政府が断った。この責任を追及すべきだ。

そのことから始まって、「原発は人類が克服できないものかどうか?」を、もっと情報をきちんと出した状態で、2年掛け、議論すべきでないか?

何度でも言う。枝野が当初、福島原発冷却設備が大破しながら「電源が喪失しただけ。電源かいふくするので心配は無い」と国民に嘘をつき、民主党が今に至るまで震災当日の福島原発の映像を国民から隠蔽している事は、極限の犯罪だ。

枝野が現在経済産業省のトップにいる事は、極限のブラックジョークだ。

次期衆院選では民主党は壊滅させ(全議員落選運動が必要だ)、菅・枝野の極限的な国家への犯罪の、全貌を必ず暴くべきだ!

「国民の生活が第一」は原発問題で、民主党が震災当日、水素爆発が起きる前の福島原発の内部映像、ヘリコプター調査動画を、一切公開していない問題を、徹底的に公にすべきだ!

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