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2012年10月21日 (日)

朝日新聞の社説は卑怯だ! 100%間違っている!

朝日新聞10月21日の社説「両院違憲状態―恥を後世にさらすのか」は極限まで卑怯だ。間違っている。「ともかく正せ、最高裁判決通りにしろ」というものだ。

当ブログへのコピペ全文掲載はしないでおく。以下のところが激怒ポイントだ。

>「人口の多い都市部に議員がかたより、地方の切り捨てになる」という、旧態依然の判決批判にもあきれる。「選出された地元のことしか考えられない」と告白するに等しい。自分は全国民の代表だという自覚をもてない議員は、さっさと胸のバッジをはずしたらどうか。

ただ「旧態依然」という言葉のレッテルだけをぶつけている。どのように旧態依然なのか? なんの理論的批判もそこにはない!!!!!

「選出された地元のことしか考えられない」と告白するに等しい。と決め付けている。なぜそんな卑劣な決め付けをするのか意味が分からない!!!!!

極限まで「言葉の暴力」だ。ありえない愚劣さだ。地元の事ではなく「少数弱者である農村部、地方全体」を考えて、国土の均衡発展を目指せばいいではないか。

岩手など東北、四国や九州の議員数を、これ以上減らしてはならない!

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■当ブログの考えは前々回の記事の通りだ。■

国土の均衡発展のためには、地方での土地の広さを斟酌した議員配分は合理性がある。一票の重みが5倍でも、予算投入が5倍でなければ不平等は無い(都市部はインフラが整っているので予算配分が少なくても良い)。なお私は東京23区内にずっと住んでいる。

アメリカの上院が極大州から極小州まで、2議席ずつ配分されている事実などもマスゴミでは一切、報じない。言論封鎖している。

都合の悪い論点は報じないで、ただただ「法の下の平等」という曖昧な言葉にかじりついて日本国を滅ぼそうとしている。それが朝日新聞だ。

「法の下の平等」をいうなら所得税の累進税率は「完全な憲法違反」だ。公務員年金だけが孫の世代まで受け取れる場合があるのは「完全な憲法違反」だ。毎年の国家予算で様々な予算配分があること全体が「完全な憲法違反」だ。

国会議員がある程度の人数集まらないと国政政党と認められないとか、政党助成金が得られないとか、それが1月1日基準で1年間通すとか、「完全な憲法違反」だ。100でも200でも300でも、「完全な憲法違反」は出てくる。

最高裁馬鹿15人が、国権の最高機関の国会の運営に過渡の口出しをするべきではない。極限までの越権行為だ。

これは世代としての左翼である現最高裁馬鹿15人による保守層地方潰し、アメリカTPP導入陰謀としての地方潰しである。

TPPが通れば食の安全保障が崩壊し日本国は必ず滅びる。

売国奴野田政権の延命をサポートする意図も強く感じられる。参院の話までわざわざ今取り上げ、衆院解散を遅らせる気運を高めようとしている。朝日新聞は卑怯の極限で腐りきっている。

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もう一度アメリカの上院が極大州から極小州まで定員2名であることなども考慮しながら、土地の広さには議員がいること、国土の均衡発展には地方に議員が必要な事、予算が一人5倍でなければ票の重みが5倍といえども「平等性」は合理的に担保されている事なども考慮して、議論はし直されるべきだ。

そうでなければ憲法破棄、新憲法にて現状程度は認めるようにして、最高裁の馬鹿15人の馬鹿すぎて話にならない偏重愚劣売国判決を、再訂正させるべきだ。

「国民の生活が第一」など正当な日本国を愛する政党は、一つ一つの議論について、立ち向かってほしいものである!

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