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2012年9月 1日 (土)

極限の極限、腐りきった朝日新聞8月31日社説!

朝日新聞がまたやった。極限まで腐った社説である。慰安婦=売春婦。親の借金の形(かた)に売春婦に身を落とす女性はいたが、それは古今東西ある話だ。政府・軍部による「人狩り」などの関与はない。従って「従軍慰安婦」(捏造造語)問題など根本的にない。

このことがはっきりしているのに、今更日本政府の罪を認め続けろという。社内のほとんどの人間が左曲がりした腐った連中の「反日政治結社」朝日新聞。

特に社説中、この一文が許しがたい。

>その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

これは、韓国政府の捏造プロパガンダ、たとえば以下のような捏造プロパガンダがらみで、採択されたものである!

(以下極限捏造された情報。朝日新聞はこうした捏造情報に基づいて決議採択された事を知り抜いた上で、そこを隠蔽して「採択した」とだけ記す。極限反日である!)

(ワシントン=聨合ニュース)日帝従軍慰安婦の強制動員事実を否認する日本政府指導者らの発言が続く中、アメリカの学生たちが一番多く学ぶ世界史教科書には日本軍が当時慰安婦 たちを強制動員したと明示していることが28日明らかになった。

アメリカ国内の数千校で世界史教科書として使われる「伝統と出会い:過去に対する世界的展望(Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past)」には慰安婦問題が比較的詳細に記述されており、日本軍が最大 30万人に達する女性たちを「強制的に組成、徴集して(行為を)強要した(forcibly recruited、conscripted、and dragooned)」と銘記されていることが分かった。

当時の慰安婦たちの写真まで載せたこの本は、続て「14~20歳の女性たちが`慰安所'と呼ばれる売春施設で性行為を強要された」と明らかにした。日本軍は慰安婦たちを「天皇の贈り物と言いながら兵士らに提供したし、彼らは韓国と台湾、満州、フィリピンなど東南アジア各国から(つれて)来たが、80%が韓国出身だった」と同書は記述している。

同教科書はまた強制動員された慰安婦たちが「毎日20~30人の男たちの相手をしなければならず、戦争地域に泊まっていたため、兵士らとまったく同じ危険に晒されて戦争で命を失った人も多かった」と書いた。

慰安婦たちは「特に逃げようとしたり性病にかかった場合、日本兵士らによって殺されたとし、戦争が終わる頃には兵士らがこれを隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した」と同書は明らかにした。日本軍が慰安婦を置き始めたのは、南京大虐殺のような不祥事を阻むためだったし「日本軍はそのような蛮行を避けようと、もう一つの戦争の恐怖を作り出した」と背景を指摘した。

同書はこれと共に「戦争で生き残った慰安婦たちは深い羞恥心で過去を隠し、家族からさえ村八分にあった」「彼らは戦後も慰安や平和をほとんど得ることができなかった」と痛みを表現した。

米国のMcgraw-Hill社が発行した`伝統と出会い'は2003年第一版発刊以後、米国内の学校の世界史教科書採択が相次いで、現在最高の世界史教科書と数えられおり、数千校で100万人以上の学生たちが学んでいる、と出版社側は明らかにした。

ソース:聨合ニュース(韓国語)米歴史教科書"日本軍、慰安婦強制動員"

(以上極限捏造された情報。朝日新聞はこうした捏造情報に基づいて決議採択された事を知り抜いた上で、そこを隠蔽して「採択した」とだけ記す。極限反日である!)

朝日新聞社説 (←極限まで捏造されたインチキ言論である!)

http://www.asahi.com/paper/editorial20120831.html#Edit1

河野談話―枝でなく、幹を見よう 

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。

 きっかけは、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。

 これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。

 歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

 だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。

 多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

 韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。

 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。

 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。

 もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

 5年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。

 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。

 河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。

 野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。

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