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2012年9月29日 (土)

正直ありえんてぃ朝日新聞平成24年9月29日社説

(下段に全文)前日も尖閣問題を扱っていたが、この社論の前提に、どちらの国に正当な領有権があるのか? という一点の論考が全く無い。その上で、グダグサグダグダと、今回の混迷を嘆いて見せている。

まず大新聞らしい論考の行き届きという観点から、この問題を論じるに当たっては、日中両国のどちらに国際法上の領有権があるか判定し、それを読者に提示すべきであろう。それはどこからどう見ても日本にあるのだ。だからそれを口にしない卑劣さ、臆病さ、下劣低能な、便所の落書きのような駄文に堕している!

どちらに抵当領有権があるかを判断するべき事が最重要である事など小学生でも分かる事だ。分かっていて都合が悪いからそこに触れない。左翼勢力の魂と言うのは、本当に極限まで汚れているものである!

野田がコキントウと立ち話をした翌日に国有化したことが中国には受け入れがたかったと記述しながら、野田の政治責任を指弾は全くしていない。批判すべきハンドリングミスがあったのなら、それを自民党政権時代や鳩山政権時代と同じように、叩けばいいのだ、口汚く、執拗に、徹底的に。犬HK=朝日=極左韓国。まったく話にならない!

「国民の生活が第一」は、国際司法裁判所に対し日本が応訴義務受諾宣言していることも踏まえ、日中双方からの提訴を提案すべきだ。負けたらさっぱり諦めればよい! 負けるはずも無いが!

またこの問題が国連の「石油埋蔵調査報告」を期に中国の領有権主張が起きたことは広く知られている。しかし中国国内では知られていない。そこをもっと中国マスコミに対しても意識しながら主張すべきだ。しかも石油発掘は上手く行っていない。そもそものこの国連調査の詳細データを今一度検証すべきだ! それがとんでもない捏造調査報告であることを白日の下に晒すべきである! 日中離間策であることは明らか。これも中国マスコミも含めて聞こえるように叫ぶ必要がある!

2012年9月29日(土)付

日中国交40年―交流広げ、信頼立て直せ

 祝賀の雰囲気はない。

 日中国交正常化から40周年を迎えた。だが、日本政府が尖閣諸島を所有者から買ったことに対し、領有権を主張する中国が激しい批判を続けている。

 中国共産党序列4位の賈慶林(チアチンリン)・全国政治協商会議主席は、訪中した日中友好団体代表らに、両国の関係を「これまでになく厳しい局面」と評した。

 日本でも愛読される中国の古典、論語に「四十にして惑わず」とある。

 ところが、同じ年月がたった日中関係は全面停滞の様相だ。日本企業は操業停止などの大きな影響を受け、さまざまな交流事業が中断した。

 ここまでこじれた背景には、互いの体制や文化への無知や無理解がある。

 野田首相は、ウラジオストクで中国の胡錦濤(フーチンタオ)国家主席と話しあった直後に尖閣諸島の購入に踏み切った。体面を重んじる中国には受け入れがたかった。

 中国に挑発的な石原慎太郎・東京都知事の購入計画を防ぎ、火種を取り除こうという日本政府の思惑を、「中央政府は地方政府を抑えられる」と考える中国は理解しようとしなかった。

 この40年の積み重ねは何だったのかと、嘆かざるを得ないような行き違いである。

■大国の自信と不安

 「中国が他人に虐げられた時代は去り、二度と戻らない」

 中国のメディアではこんな論調が繰り返された。列強に踏みにじられた苦い歴史の記憶にあえて触れ、愛国意識を高めた。

 1972年の正常化後、最初の20年は、戦争から急速に復興した日本が、途上国・中国の成長に手を貸す構図だった。

 関係が大きく変わり始めたのが、90年代初めだ。

 日本ではバブルがはじけて経済が滞り、中国は改革開放路線をひた走って急成長期に入った。2008年の世界金融危機で景気を下支えした中国は、大国としての自信を固め、10年には国内総生産(GDP)で日本を抜いた。

 自信は外交の強硬姿勢となった。古代ローマや大英帝国のように、新しい大国の登場は時代の地殻変動となって、周辺や先行する大国との摩擦を生んだ。

 だが足元の中国社会では、貧富の格差や汚職といったさまざまな矛盾が噴き出している。

 コネがなければ機会さえ与えられず、年間600万人近くにもなる大学卒業生の就職難は深刻だ。成長の原動力だった人口増は急速な高齢化に転じ、社会保障の不備が目立っている。

 先々週末、中国各地で起きた反日デモでは、毛沢東の肖像を掲げる参加者がいた。貧しくても平等だった日を懐かしむのだろう。それは現政権への批判でもある。

 その共産党は11月、指導部が入れ替わる党大会を開く。だが激しい人事や路線の駆け引きが繰り広げられたとされ、大会日程の発表は大幅にずれこんだ。異常な事態だ。

■「反日」利用はやめよ

 日本が向きあっているのは、不安定さを抱えこんだまま大国になった中国だ。

 つきあい方は難しさを増しているのに、双方で関係を進める力が弱まっている。

 中国では市場経済で共産主義の理念が薄れた。共産党はかわりに経済成長と愛国主義で国内の団結を図った。党の原点は抗日戦争の勝利であり、愛国は反日の感情を強めた。

 折に触れて繰り返された反日デモの過激さは、日本の対中観を冷えこませた。中国指導者と個人的な信頼関係でつながる政治家の姿も見えない。

 だが、両国が重要な隣国同士だと言うことに変わりはない。グローバル化で日中の経済は相互依存を深め、切り離すことはできない関係だ。

 このまま対立が続けば、中国に進出した日本企業の損害は巨額となり、現地で働く中国人の雇用不安にもつながる。世界第2、第3位の経済大国の争いに世界も気をもんでいる。

 負の関係から抜け出すためには、中国での対日感情の改善が必要だ。中国にとっても、反日は反共産党に変わりかねない。外に敵を作り、中をまとめようとする手法は必ず行きづまる。中国は反日の政治利用をやめるべきだ。

 日本も、相手に実像を伝える努力が必要だ。総額3兆円超にのぼる対中円借款で、中国の成長の基盤づくりに尽くしたという事実も、中国ではほとんど知られていない。官民を問わず、人の交流をこれまで以上に厚くするしかない。

■歴史と、今を見る

 そして日本は、歴史にしっかり向きあう必要がある。日中戦争は、日本が中国の国土でおこした。大勢の中国の人たちが犠牲になったのは、逃れようのない事実だ。

 浮ついた「愛国」は人々を豊かにしない。それは中国も日本も同じだ。歴史と今を冷徹に見つめ、立て直しを始めよう。

全くお話にならない出鱈目な社説だ。まずどちらの国に領有権があるか軍配を上げてからオピニオンを示せ!

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