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2012年2月29日 (水)

極限まで韓国の足を嘗める読売新聞社説

話にならない韓優日劣キャンペーンだ。

「韓国に負けた」などと書く。その上で韓国の産業スパイ、製造装置の流出が問題だという一点には口を閉ざす。

今まで経済面で何度も何度も、「エルピーダ経営危機、資金繰り苦しい」(主旨)という見出しを不自然なほど、倒産前企業に浴びせかけ、倒産に追い込んだとも言える読売新聞。

エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体(2月29日付・読売社説)

 日本の産業競争力低下を象徴する「日の丸半導体」の挫折である。

 パソコンなどに使うDRAMの国内唯一のメーカーで、世界3位のエルピーダメモリが、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

 DRAM市場は、サムスン電子とハイニックス半導体の韓国2社が6割強を占め、競争は激しい。超円高とウォン安、市況低迷も重なり、業績は急速に悪化した。

 エルピーダは、米国や台湾企業との提携による起死回生策を模索したが、実現せず、資金繰りに行き詰まった。法的整理に追い込まれたのは残念である。

 1980年代、日本メーカーは「産業のコメ」と呼ばれる半導体で世界の市場を席巻した。

 日立製作所、NEC、三菱電機の事業を継承してエルピーダが誕生したが、2008年の金融危機後に深刻な業績不振に陥った。

 その時、救済に乗り出したのが経済産業省である。

 経産省は一般企業に公的資金を投入できるように政策変更し、09年夏、エルピーダを第1号に認定して300億円を投入した。

 お家芸とされたDRAM事業を国内に残し、急成長した韓国勢に対抗できる「国策企業」として支えることを狙ったと言える。

 だが、結局、エルピーダは韓国勢との競争に敗れ、3年弱で頓挫した。公的支援が延命策に過ぎなかったと言われても仕方ない。

 エルピーダ破綻に伴い、国民負担が最大280億円に膨らむ可能性があることも問題だ。

 政府支援がなぜ空振りに終わったか。大型投資と低価格品で攻勢をかけた韓国勢に対し、エルピーダに戦略ミスはなかったのか。

 経産省はきちんと検証し、企業支援のあり方や、産業振興などの政策に生かすべきだ。

 今後の焦点は再建策である。

 これまで提携交渉していた米社による支援が有力だが、高い技術力を生かせるよう、早期に支援企業を探し、再建の道筋をつけることが求められる。ただし、技術や人材の国外流出には要警戒だ。

 エルピーダ支援を担当していた経産省高官が同社株のインサイダー取引事件で逮捕、起訴され、行政への不信感も募った。経産省は信頼回復も急がねばならない。

 テレビの不振で電機各社が巨額赤字を抱えるなど、半導体に限らず、日本の製造業は試練に直面している。国際競争力を回復し、世界で勝ち残るために、エルピーダを教訓としてもらいたい。

(2012年2月29日00時52分  読売新聞)

芯の芯から腐りきっている。読売の韓国支配は芯の芯まで及んでいる。

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