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2011年3月14日 (月)

「3月11日の枝野」は経済損失100兆円

3月11日の枝野は「福島原発の冷却電源を回復することに万全を期していて問題はない」ということを強弁した。詳細を明らかにせず、「弁護士らしい、嘘でも堂々と」という態度で。万死に値する愚劣な男である。アメリカの冷却材援助の申し出も断り、自衛隊や専門家の意見もろくに聞かず、「東電と自分と菅」でなんとかしようとした。国民に状況のアナウンスもしなかった。結果的には大失敗である。そのことについて説明もない。菅は質問も受け付けない。朝日新聞他マスゴミは極左に染まり、菅直人がどれだけ失態を繰り返しても、批判はしない。

日本の至宝・小沢氏を卑劣な検察審査会の捏造で追い詰め、多数決のために党の幹部クラスの人員を入れ替えて、党員資格停止にまで追い込む、連合赤軍型内ゲバに精力を注ぐ醜悪な政権だ。だから現実にまともな対応ができない。菅政権では日本は絶対に持たない。今すぐに辞任すべきである。村山政権時に阪神大震災が、そして菅政権時に東北関東大震災が起きた。八百万の神は極左政権を許さないのだ。

今後どうしても徹底的に追求しなけでばならないのは、愚昧政権の対応の中でも、「3月11日の枝野の福島原発事故への愚劣の極みである対応」である。野党だけでなく与党であっても、言語明瞭内容最低であった枝野の小学生対応について、徹底的な批判をしなければならない。最低の下の最低な対応であった。どのような方策(選択肢)が手元にあり、誰と相談して、決断したのか。アメリカの冷却材提供の申し出、自衛隊の電源活用などを、なぜ却下したのか。絶対に追求すべきである!

計画停電はパソコンが落ちる時に何万台、何十万台も故障するはずだ。防災無線を使って電源が落ちる注意を呼びかけるべきだ。

計画停電は極力早く止めるべきだ。コンビニやスーパーや百貨店や銀行などの商業施設の照明を必達で半分にし、オフィスも廊下照明などを落とす。また極力工場の夜間操業を促す。工場向けの電力価格を、夜間はさらに下げ(無料に近くして良い)、昼間は値上げする。さらに夜間操業に政府が補助金をだし、それらによって従業員に厚い手当を支給する。もちろん一般家庭への節電も呼び掛ける(これだけは菅政権はやっている)。こうしたことで一般大衆の生活に極限的な苦痛を味あわせる計画停電が軽減もしくは中止できるだろう。

それが出来ないのは菅政権(核マル勢力)が実は、アメリカの犬でしかないからだ。政権と官僚と産業界はアメリカの犬であり、「国民の生活が第一」といいながら、工場操業を優先する姿勢しかないのだ。

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